授業料等に対する支援

私立高校生に対する支援

2026年度から私立高校授業料が無償化スタート！
授業料を最大457,200円まで支給！

所得制限が撤廃され、すべての生徒を対象に支給されます。
なお、支給限度額は、授業料に応じて、学校ごとに異なります。
※日本国籍以外の方については、在留資格等の要件があります。
※就学支援金【新制度】が対象外の方についても、授業料の支援制度があります。

生徒の保護者等(県内在住)の年収が490万円未満の世帯には、学用品等の購入費として給付金が支給されます。
※2026年度から、年収490万円未満世帯まで支給対象が拡充!!

新入生の保護者等(県内在住)の住民税所得割が非課税の世帯には、入学金や入学する際に必要となる費用について給付金が支給されます。
※2026年度から、入学金に対する給付が創設!!

※入学準備サポート事業給付金については、生活保護世帯は対象外

※年収は、両親のうちどちらか一方が働き、高校生1名(16歳以上)、中学生1名の4人世帯の目安

家計が急変し、児童生徒の保護者等（県内在住）の年収が350万円未満の世帯で、保護者等全員の資産保有額の合計が700万円未満の世帯に支給されます。

家計急変後の世帯年収額の目安	支給限度額
350万円未満+資産保有額700万円未満	年額336,000円

※年収は、市町村民税の所得割の課税標準額×6％－調整控除の額が51,300円未満と見込まれる世帯の目安

ご不明な点は、進学先・在学中の学校へご相談・お問い合わせください。