授業料等に対する支援

私立高校生に対する支援

2020年4月から、私立高等学校授業料の実質無償化がスタート!
年収590万円未満の世帯の生徒を対象に、授業料を最大396,000円まで支援!

1授業料に対する支援

生徒の保護者等の年収が910万円未満である世帯の生徒を対象に支給されます。なお、支給限度額については、授業料に応じて学校ごとに異なります。
※家計が急変した世帯への支援もあります。

国・就学支援金

世帯年収額の目安 支援限度額
590万円未満 全日制 年額396,000円
通信制 年額297,000円
通信制(単位制) 1単位12,030円
590万円~910万円未満 全日制 年額118,800円
通信制 年額118,800円
通信制(単位制) 1単位4,812円

2学用品等に対する支援

生徒の保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税の世帯等には、「授業料等に対する支援」とは別に、学用品等の購入費として給付金が支給されます。
※家計が急変した世帯への支援もあります。

国+県・奨学給付金

区分 給付金額(年額)
生活保護受給世帯 全日制 年額52,600円
通信制 年額52,600円
道府県民税所得割額、
市町村民税所得割額非課税世帯
(270万円未満)
第1子の高校生等がいる世帯 全日制 1単位134,600円
通信制 年額52,100円
23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で
第2子以降の高校生等がいる世帯
全日制 年額152,000円
通信制 1単位52,100円

3入学準備に対する支援

新入生の保護者等の道府県民税所得割額と市町村民税所得割が非課税の世帯(生活保護世帯を除く)には、「学用品等に対する支援」に加え、入学用品等の購入費として給付金が支給されます。

県・入学準備サポート事業給付金

世帯年収額の目安 支援額(一律)
道府県民税所得割額、市町村民税所得割額非課税世帯(270万円未満) 一律50,000円

私立小学生・私立中学生に対する支援

1授業料に対する支援

家計が急変し、児童生徒の保護者等が道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が85,500円(年収約350万円)未満である者に該当すると見込まれる世帯で、保護者等全員の資産保有額の合計が700万円未満の世帯に支給されます。

国+県・私立小中学校授業料減免事業費補助金(家計急変)

家計急変後の世帯年収額の目安 支給限度額
350万円未満+資産保有額700万円未満 年額336,000円

ご不明な点は、進学先・在学中の学校へご相談・お問い合わせください。